堀尾 藍（INDIGO MAGAZINE 編集長）
AI HORIO, Editor in Chief
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７月24日、外務省の飯村豊日本代表（中東地域及び欧州地域関連）に対する独占インタビューを行わせて頂きました（於外務省政府代表室）。以下、インタビューの様子です。
Q２:パレスチナ自治政府はイスラエル政府による攻撃に対し、どのような対応をしているのでしょうか？
A: 既に申し上げたように、（自治）政府はハマス側に働きかけたり、ハマスと関係の良いカタールや、国連事務総長、ケリー国務長官、アラブ連盟、日本を含む国際社会の多くの国々と接触し、速やかな停戦の実現に向けて全力を注いでいると思います。
Q３:また、日本政府はどのような対応をされていますか？
A:停戦実現に向けて安倍総理のネタニヤフ イスラエル首相への働きかけの他、様々の努力をしていますが、従来から日本はガザ地区への支援を行っています。ここに、現在実施中の支援プロジェクトの資料がありますが、日本はかなりガザ地区に対し、支援を実施しています。資料を見てお分かりのとおり、日本政府は国際機関やNGO経由でガザ支援を行っています。
NGOについては、「パレスチナ子どものキャンペーン」などガザで活動している日本のNGOに政府は財政支援を行っています。NGOだけでは、財政的に不足するため、政府が支援しているものです。
また、これに加え現在の緊急事態に対応するため、新たな支援を検討中です。
Q(補足１):なぜこの２つのNGOに特化しているのですか？
A:この２つのプロジェクトに特化している訳ではありません。良いプロジェクトを実施しているNGOはできる限り支援をしたいと思っています。例えば、シリア難民に対す支援ですと、Peace winds Japan等、多くのNGOに支援しています。
Q（補足２）：この資料の国際機関経由の支援の一覧によると、UNRWAへの支援額が他の機関よりもかなり大きくなっています。それは医療支援が要因でしょうか？
A:いえ。一般的な難民に対する支援は、以前、緒方貞子氏が高等弁務官を勤められた国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が行っていますが、パレスチナの難民支援はUNRWA（The United Nations Relief and
Works Agency for Palestine Refugees）が行っています。医療や学校といった教育の支援も行い、行政の役割を担っています。そのため、UNRWAは一番支援ニーズが多いですし、UNRWAへの支援がなくなれば、子ども達の学校支援もなくなってしまいます。日本政府の国際機関を通ずるガザ支援は、UNRWA、 UNICEF、 UNDP等があります。また、食糧ですと、WFPに対する支援があります。
以前、ガザでも、JICAの人達が入っていましたが、今は退避勧告が出ています。NGOの場合も、今、日本人スタッフは出国しており、現地職員のみです。西岸の方は様々なプロジェクトがあります。それは、国際機関経由もありますし、NGO経由もありますが、日本政府が直接実施しているプロジェクトもあります。
写真 飯村豊日本代表（筆者撮影）
Q（補足３）:日本政府ということはJICAですか？
A:そうです。JICAのオフィスがラマラ(Rām Allāh)、ジェリコ（Jericho）にもあります。
パレスチナの国家が樹立されるのが夢ですが、そのためには、持続的な経済活動が必要ですし、国家の様々な制度、例えば教育制度も必要です。今、一つ力を入れているのはプライベートセクターの活性化です。ジェリコ郊外で、農業加工団地（Jericho Agro-
Industrial Park:JAIP）の建設を進めています。現在、第１フェーズを実施中で、最初の工場が来月から稼働する予定です。
最終的に第３フェーズまで終わると、約７千人の労働者が雇用され、労働者の方々の家族も入れると約２万人の人々の生活を支えることになります。西岸の人口は２８０万人ですので（パレスチナ全体では約４５０万人の人口）、大規模なプロジェクトになります。
最初に稼働するのは、オリーブのエキスで化粧品を作るためのもので、そのエキスを抽出するための工場が完成しつつあります。二番目に冷凍野菜工場を作っています。将来はこの工業団地の商品を、ヨルダン渓谷のアレンビー橋を渡ってヨルダンや湾岸へ輸出する計画があります。そうすると、外貨も稼げます。僕達は、それらのプロジェクトに力を入れています。もちろん、他のプロジェクトも実施しており、病院、学校を建設し、下水道を整備したりしています。また、将来は観光が発展することが望まれますので、JICAが観光プロジェクトを実施しており、この場合は国際機関を通じてではなく、二国間援助になります。
パレスチナが国家として自立するために、世界中の国が援助を行わなければなりません。東アジア諸国が自らの経済発展の経験を踏まえ、パレスチナを支援していくことが重要だと思います。昨年の３月１日にパレスチナ開発のための東アジア諸国会議（Cooperation among East Asian Countries
for Palestinian Development ：CEAPAD）を日本のイニシアチブで作りました。2013年２月、東京で第１回目の閣僚会議が、また、今年の３月に、第２回目の閣僚会議がジャカルタで開催されました。日本からは岸田副外務大臣が共同議長として出席され、今後の支援の方針について話し合われました。日本がイニシアチブを取り、東アジアが一緒になり、パレスチナ支援を行う。今までのパレスチナ支援ですと、アメリカとかヨーロッパ或いはアラブの湾岸諸国が中心でしたが、これからはアジアの人達も力を合わせる必要がある、と考えます。
（つづく）
＜参考資料＞
・JICA(JAIP)
・Cooperation among East Asian Countries
for Palestinian Development (CEAPAD)
昭和21年10月16日生、東京都出身
日本政府代表（中東地域及び欧州地域関連）。フランス大使、インドネシア大使、等を歴任。
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